貸しコンテナ使用契約約款

貸しコンテナ使用契約約款
○第1条(総則)
  1. 本貸しコンテナ使用契約約款(以下「本約款」といいます)は」、株式会社ZENRYO(ゼンリョー)(以下「当社」といいます)と、当社が提供する「貸しコンテナ使用サービス」及びこれに付随するオプションサービス(以下総称して 「本件サービス」といいます)の利用を貸しコンテナ使用契約申込書(以下「使用契約申込書」といいます)により申し込み、当社がこれを承諾した個人又は法人(以下「契約者」といいます)との間における、本件サービスの利用に関する「貸しコンテナ使用契約」(以下「本契約」といいます)に対して適応されます。ただし、別途契約者と当社の間で締結された書面による特約がある場合は、当該特約が優先して適用されます。
  2. 本契約は契約者が使用契約申込書にて申し込みを行い当社が承諾したときに成立します。ただし、当社による承諾が電子承諾通知を発する方法によって行う場合については、電子承諾通知が契約者に到達した時点で成立します。
  3. 契約者は本契約の締結前に必ず本約款の内容を確認するものとし、本契約を締結した時点もしくは本件のサービスの利用を開始した時点意向は契約者に対して本約款を適応します。
  4. 当社は本約款を変更することがあります。この場合、当社は契約者への書面による通知または当社ホームページにおいて掲示を行うものとし、この通知または掲示のいずれか早い時点以降は、変更後の約款が適用され、契約者は変更後の約款を承認して本件サービスを利用するものとみなされます。
○第2条(定義)
以下に掲げる各用語は、本約款において以下に定める意味を有するものとします。
①「貸しコンテナ使用サービス」とは、当社が契約者に対し当社の貸しコンテナを一時的に使用していただき、物品類の収納スペースを提供するサービスをいいます。
②「貸しコンテナ」とは、本契約の定めに基づき、当社が契約者に一時使用して頂く使用区画(レンタル収納スペース)をいいます。
③「コンテナタイプ」とは、本件サービスにおいて当社が野外に設置したコンテナを利用して契約者に提供する、貸しコンテナのタイプをいいます。
④「トランクボックスタイプ」とは、本件サービスにおいて当社が屋内に設置した仮設の造作によって間仕切りした使用区画を利用して提供する、貸しコンテナのタイプをいいます(倉庫業法第2条第3項にいう「トランクボックス」を意味しません)。
⑤「収納物」とは、本件サービスにおいて貸しコンテナに収納された物品類をいいます。
○第3条(基本事項の確認)
  1. 本件サービスは、当社が契約者に対し物品類を収納るるk歩とが出来るスペースを一時使用のために提供するものであって、いかなる意味においても、当社が契約者より収納物を預かるものでも、契約者の収納物を保管するものでもありません。したがって、本件サービスにおいて、収納物の管理責任者及び直接占有者は契約者ご自身になります。また、契約者の自己責任の下、重農物が滅失、毀損等により損害が生じた場合、または当社に責任があるものの当社の責任限度(第16条)を超える損害が発生した場合は、契約者の責任となり当社はその責任を負いません。
  2. 貸しコンテナの利用はタイプを問わず、その法的性質上仮設の構造物の一時使用にあたるため、借地借家法の適用は受けません。
○第4条(使用目的)
当社は契約者に対して、使用申込書記載の貸しコンテナを契約者が物品類(但し、第13条の禁止収納物を除きます。以下同じとします。)を収納する一時的使用目的にて賃貸し、契約者はこれを借り受けます。
○第5条(契約期間)
契約期間は使用契約申込書記載の期間とします。但し、契約期間満了の日の1ヶ月前までに、当社、契約者のいずれよりも解約の申出がなく、かつ契約者が引き続き利用資格を有すると当社が認めた場合は、本契約は更に1年間更新されるものとし、その後も同様とします。
○第6条(期間内解約)
  1. 契約期間中といえども、契約者または当社はその理由のいかんを問わず、相手方に対し事前に通知を行うことで本契約を解約できるものとします。この場合、相手方に当該通知が到達した日の翌月末日にて本契約は終了します。ただし、左記期日より後の月を解約希望月とした場合は、当該解約希望月の末日にて本契約は終了します。
  2. 契約者及び当社は前項の予告期間にかえ一ヵ月分の使用量および管理料相当額を解約日までに相手方に支払い、即時解約することができるものとします。
○第7条(利用料金)
本サービスの利用料金(以下単に「利用料金」といいます)は次ぎのとおりです。
①月額使用量等:契約者は当社に対し、毎月定められた「使用料」、「管理費」、その他定められた料金を支払うものとします。
②一時料金:契約者は当社に対し、本契約締結までに定められた「事務手数料及び室内整備料」を支払うものとします。また本契約が更新された場合は、契約者は当社に対し定められた「更新料」を支払うものとします。
③その他:前記の料金以外の料金の金額に関しては、使用契約申込書または当社作成の別途書面により定めるものとします。
○第8条(支払方法)
  1. 利用料金の支払は、別途定められた場合を除き以下のとおりとします。 
    ①契約者は、毎月27日(金融機関の休業日にあたる場合は翌金融機関の営業日)に翌月分の利用料金を、当社が指定する集金代行会社による自動引落により毎月継続して支払うものとします。
    ②残高不足等により自動引落が出来ない場合は、契約者は直ちに未払金を使用契約申込書に記載する振込口座に振込んで支払うものとします。
  2. 1ヵ月未満の使用料は月30日の日割り計算とします。なお、管理費は、契約者の契約期間が一ヶ月に満たない場合であっても、日割り計算はいたしません。
  3. 利用料金その他契約者より当社への支払いに伴う自動引落、口座振込等の手数料はすべて契約者の負担とします。また、第10条第4項の保証金の返還その他当社より契約者への支払いに伴う口座振込等の手数料についても、すべて契約者の負担とします。
  4. 契約者が当社に支払う金銭について、本件サービス利用に関する債務の弁済に充当する順序は当社が適当と認める順序により行います。また債務の弁済時期および方法の変更は、当社の任意ですることが出来ます。
○第9条(利用料金の改定)
契約期間中であっても、物価の変動、使用料相場の変更、経済情勢の変化、公租公課等の増減、近隣事例に比較して不相応となった場合、または諸事情により当社が利用料を変更する必要が生じた場合には、当社は契約者に書面による事前の予告により利用料金の金額を改定することができます。
○第10条(保証金)
  1. 契約者は当社に対し本契約締結までに本契約の履行を担保するため、定められた保証金を当社に預け入れるものとします。ただし保証金に利息は付しません。
  2. 契約者に利用料金の遅延、損害賠償義務の不履行、その他本契約に基づく債務の不履行があるときは、当社はなんらの催告なしに保証金をこれに充当できるものとします。この場合、契約者は充当の通知を受けた日から1週間以内に保証金の不足額を填補するものとします。なお、契約者は保証金をもって利用料金その他の債務との相殺を主張することが出来ません。
  3. 契約者は保証金に関する債権を第三者に譲渡し、または債務の担保の用に供してはならないものとします。
  4. 本契約が終了したときは、当社は契約者に対して、貸しコンテナの明渡し後90日以内に、契約者の未払金、その他の本契約から発生した金銭債務を控除した残金を返還(振込手数料は契約者負担)します。
  5. 本契約締結時において保証金の預け入れを定めていない場合であっても、利用料金の支払い方法の変更等、契約内容に変更が生じた場合には、当社は契約者に相当な保証金の預け入れを請求することができます。
○第11条(遅延損害金)
  1. 契約者が、利用料金その他本件サービスに基づき当社に対し支払うべき一切の金銭の支払いを遅延した場合、当社は支払期日の翌日から支払日に至るまで遅延金に対し年率14.6%(年365日の日割り計算)を乗じた額の遅延損害金を請求することができます。
  2. 前項の場合における督促にかかる費用については、当社は契約者に対しその実費の負担を請求することができます。
○第12条(特別出動)
  1. 契約者の故意または過失により、当社または当社が委託した者が緊急に出動した場合、当社は契約者に対し1回の出動につき金15750円(税込み)の費用を請求することができます。なお、必ずしも当社または当社が委託した者は即時の出動もしくは契約者が希望する日時に出動することに応じるものではありません。
  2. 前項の金額を超える費用については、当社は別途契約者に対し追加費用を請求することができます。
○第13条(禁止収納物)
契約者は以下の物品類を貸しコンテナに収納することはできません。
①現金・貴金属・宝石・有価証券・各種金券・通帳・印鑑・重要書類・書画・骨董品・美術品・高級家具・その他貴重品類
②食料品・酒類・毛皮・革製品・その他温度・湿度等の管理条件が厳しいものや変質しやすいもの
③ガソリン・シンナー・火薬などの発揮、発火、発熱、引火等しやすいものや火器・銃器・刀剣類・その他危険物
④麻薬・大麻・盗品・その他法律上、所持・保管・処分等が禁じられているもの
⑤産業廃棄物・薬品・腐敗物・汚染物や異臭・悪臭等を発しているものまたはそのおそれがあるもの
⑥水分・湿気・砂塵を発するものまたはそのおそれのあるもの
⑦植物、生き物、遺骨、遺灰その他これに類するもの
⑧カビ、サビ、害虫等の発生しやすいもの
⑨重量品もしくは量・丈等が貸しコンテナの規格に合わないもの
⑩系役者が事故の責任において管理することができないもの
⑪他の契約者の収納物、貸しコンテナ等に悪影響を与えるおそれのあるもの
⑫収納物の総額(契約時の取引価格を基準として算定)が使用料の12ヵ月分に当する金額を上回るもの
⑬その他、貸しコンテナに収納することが相応しくないと当社が定めるもの
○第14条(契約者の責任)
  1. 契約者は本件サービスの利用に際し、自己の収納物を自己の責任において管理、保管することはもちろんのこと当社または第三者に損害を与えることがないよう十分注意を払い、善良な管理者の注意をもって貸しコンテナを使用する責任があります。
  2. 契約者の家族、従業員その他契約者の関係者(以下「関係者等」といいます)が、契約者の本サービス利用に伴い収納物の搬出搬入等を行う場合も、契約者はその責任の一切を負うこととなり、関係者等の責めに帰するべき事由は、その原因ならびに結果の如何を問わず、契約者の責めに帰すべき事由とみなされます。
  3. 契約者は定期的に貸しコンテナを訪れ、収納物の現況を点検するものとし、万一契約者の収納物により、カビ等の菌類、サビ、異臭等の発生、その他当社または第三者に悪影響を与えるおそれがあることを発見した場合は直ちに当社に報告をなし、当社の指示に従わなければなりません。なお、これにより貸しコンテナ内ならびに施設・敷地の清掃や害虫駆除、他の契約者の収納物を移動、その他当社が何らかの措置を施す必要が生じた場合には、当社は契約者に対しその費用を請求することができます。
  4. 当社が別途本件サービス利用に関する利用規則の制定をしもしくは契約者に対する指示を行う場合、契約者はこれに従い本件サービスを利用するものとします。
  5. 契約者は契約者自身または関係者などの責めに帰すべき事由により、当社または第三者に与えた損害については、その全額を賠償する責任を負うものとします。
○第15条(契約者の報告)
契約者は、本件サービスの利用のため当社に届け出た事項に変更が生じた場合は、当社に対し直ちに変更後の事項を書面において報告するものとします。なお、変更した事項が契約者の住所・氏名(本店・商号)である場合は、これを証する公的書面(住民票や商業登記簿謄本等)を添えて報告するものとします。
○第16条(当社の責任の限定)
  1. 当社は、当社の故意または重過失により契約者に損害が生じた場合は、法律上の賠償責任を負います。なお、当社が責任を負う収納物の損害の認定においては、収納物の客観的に評価された時価を超えることはなく、契約者等の主観的価値により増加する価額は考慮されません。
  2. 当社は収納物が、滅失したことや契約者が貸しコンテナを使用したまたは使用できないことによって、契約者及びその関係者に生じた特別、付随的、偶発的、間接的、または結果的な損害(営業利益の喪失、事業の中断、営業情報の喪失、またはその他の金銭的喪失による損害)に対しては予見の有無を問わず一切の責任を負わないものとします。
○第17条(当社の責任の免責)
当社は以下の事由により生じた損害においては、その責任を免責されます。
①自信、津波、風雨、高潮、落雷、火災、気温や湿度の変化等の自然災害
②戦争、内乱、労働争議、東南、第三者の不法行為、その他当社にとって不測または突発的な事件事故
③停電、通信障害、その他サービスに関する施設。設備等における当社にとって不測または突発的な故障、障害
④カビ、サビ、結露、漏水、砂害、虫害、ネズミ等による獣害
⑤収納物の性質、欠陥、荷造りの不完全、自然消耗、経年劣化等による収納物の滅失、毀損等
⑥バイクならびに禁止収納物を収納した場合の物品類の滅失、毀損等
⑦本契約の違反、契約者の管理義務違反、当社が事前に注意を喚起したにもかかわらずこれに応じない場合または契約者もしくは関係者等の故意、過失ある場合
⑧公共事業に関わる収容、区画整理、その他の公的権力の行使または土地・建物の所有者等から本サービスに関する施設・設備等に対する明渡請求により、本サービスの提供が困難となった場合
⑨以上の各号に準じる事由のある場合
○第18条(保険の担保)
  1. 本サービスは当社と当社が適当と認めた保険会社(以下「保険会社」といいます)との間の契約により、貸しコンテナ内に収納された物品類の火災・盗難による損害を補償するための損害保険が付保されています。なお、補償される限度額は貸しコンテナ毎に次のとおりとなります。
     貸しコンテナのタイプ限度額     
     コンテナタイプ金500,000円 
     トランクボックスタイプ金1,000,000円
  2. 前項の損害保険の保障は保険会社の規約に基づき行われます。したがって上記の限度額を超える損害はもちろんとして限度額内の損害であっても、全ての火災・盗難による損害及び全ての収納物に対し保障されるものではありません。また保険会社が保険金の支払いを承認しない損害については、当社はその責任を一切負いません。
  3. 保険会社の変更または保険条件の変更等により随時、補償される限度額・補償範囲が変更または損害保険が付保の中止がされる可能性があることを契約者は予め承諾するものとします。
○第19条(錠・鍵・電子カードキー等)
  1. 貸しコンテナによっては、当社は契約者に対し本サービスを利用するための錠、鍵、電子カードキーの貸与もしくは暗証番号を発行いたします。鍵等が貸与・発行されない錬たッるボックスに関しては、契約者が錠・鍵を買取りもしくは自己で用意し本サービスを利用するものとします。
  2. 契約者は自己の責任でこれらの錠、鍵、電子カードキー、暗証番号(以下「鍵等」といいます)を管理するものとし、鍵等の破損、紛失、盗難、失念、第三者の偽造・東洋、第三者への貸与・譲渡等から発生する契約者および収納物に関する損害については、当社は責任を一切負いません。
  3. 契約者は貸与された鍵等を複製または第三者に譲渡、貸与、担保提供等をすることはできません。
  4. 契約者は貸与された鍵等を紛失、盗難、毀損等した場合は直ちに当社に報告するものとします。またこの場合、契約者は当社に再交付手数料として1本(枚)あたり金10,500円(税込み)を支払うものとします。
  5. 契約が終了した場合、契約者は契約終了日までに当社(郵送の場合は配達証明付の郵便・宅配便にて契約終了日必着)に、貸与された錠、鍵・電子カードキーを返却するものとします。万一当該期日までに、当社がこれらの鍵・電子カードキーの受領を確認できない場合は、契約者において紛失したものとみなし、当社は契約者に前項の再交付手数料を請求することができます。
  6. 契約者の所有に関わる鍵等であっても、本約款の定めに従って当社が貸しコンテナ内に立ち入る場合は、必要に応じて解錠・破壊等を行います。この場合、立ち入る理由が専ら当社の責めに帰すべき事情であるときを除き、当社は損傷した鍵等の費用の負担はしません。
○第20条(禁止事項)
  1. 契約者は本サービスの利用に際し以下の行為を行ってはなりません。
    ①貸しコンテナを住居、事務所、その他物品類の収納目的以外で私用すること
    ②貸しコンテナ内外のスペースならびに敷地内において宿泊、滞在、飲酒、飲食、その他物品類の収納・運搬以外の行為をすること
    ③貸しコンテナ内外のスペースならびに施設・敷地内で喫煙、火気類を使用すること
    ④所定の場所以外に駐車、駐輪すること
    ⑤大声、騒音等その他近隣に迷惑・不快感を与えるおそれのある行為をなすこと
    ⑥貸しコンテナの改造、模様替え、釘打ち、ねじ止め、ビス、フック等の設置、シール貼りその他現況を変化させること
    ⑦当社が認める場合を除き貸しコンテナに当社が指定する以外の錠・鍵を用いること
    ⑧貸しコンテナ内以外のスペースに物品類を放置すること
    ⑨法令、公序良俗に反すること
    ⑩その他、本契約及び別途当社が定める規則に反すること
  2. 契約者は、貸しコンテナを転貸(役員構成の変更、株主・社員構成の変更等による事実上これと同じ効果をもたらす行為を含む。)し、または本契約上の権利を第三者に譲渡、担保提供その他これらに準じる処分をすることはできません。
○第21条(立ち入り・本件サービスの停止等)
  1. 当社または当社の指定する業者は、本サービスならびに施設・設備の維持管理のため点検、補修、工事等を行う場合または契約者が禁止収納物を収納しているおそれがある場合、その他当社が貸しコンテナに立ち入る必要が生じた場合は、解錠または施錠を破壊し貸しコンテナ内に立入り、収納物の移動・処分を含め必要な措置を講ずることがあります。
  2. 前項において当社が貸しコンテナに立入った事情が契約者の責めに帰すべき場合は、これにより当社に生じた費用、損害を契約者に負担して頂きます。
  3. 当社は、自然災害・突発的な事件事故の発生、設備の故障、その他やむを得ない事情があるときは、本件サービスの提供を停止し、契約者に収納物または貸しコンテナの変更を求めることがあります。この場合、契約者は直ちにこれに応じるものとします。
○第22条(契約の解除)
当社は、契約者が以下のいずれかに該当したときは、、何ら催告または通知をすることなく、直ちに本契約を解除することができます。
①利用料金、その他本契約に基づき契約者が支払うべき金銭の支払いを1ヶ月以上遅延したとき
②当社が契約者に対し2週間以上連絡が取れないとき
③故意、過失を問わず当社または第三者に重大な損害を及ぼしたとき
④破産、民事再生、会社更生もしくは特別生産等の申し立てまたは事実上倒産状態におちいったとき
⑤差押、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の執行、公売処分、銀行取引停止処分又は租税滞納処分を受けたとき
⑥当社に対する申告、報告等に虚偽または重要な部分において不正確な表示・必要な記載・資料の省略・誤解を生じさせる方法をなしたとき
⑦契約者もしくは関係者が暴力団その他名称の如何を問わず不法行為を行うおそれのある団体、反社会的団体若しくはその構成員、その他これらに関係する者であることが発覚したとき、又はこれらの団体・人物のために貸しコンテナを使用しもしくはこれらの団体・人物を貸しコンテナ設置の建物ないし敷地内に出入りさせたとき
⑧契約者または関係者等が、逮捕・基礎・刑事処分等を受けたとき、もしくは捜査機関より捜査を受けたとき
⑨その他、本契約もしくは本サービスに関する利用規則に違反したとき
○第23条(契約の終了)
  1. 本契約が、期間満了、期間内解約、第22条の契約の解除、その他の事由により終了した場合は、契約者は契約終了日までに貸しコンテナ内の収納物を撤去した伊予を受けたものを返却のうえ、貸しコンテナを現状に復し当社に明渡すものとします。但し、第22条に基づく当社の解除権の行使もしくは第6条に基づく即時解約により、本契約が即時に終了した場合は、契約者は直ちに上記の明け渡しを行うものとします。
  2. 前項に関わらず、契約者(関係者等を含む)が貸しコンテナの明渡しを行わないなアイには、当社は契約者への事前の通知・同意なく、解錠又は施錠を破壊し貸しコンテナ内に立入り、契約者に代わって原状回復をすることができます。なお、これに要した費用は契約者の負担となります。
  3. 当社が前項の原状回復をする場合において、貸しコンテナ内に残置物がある場合、契約者は当該残置物の所有権を放棄したことを認めるものとし、当社の裁量により収納物の移動・処分を含め必要な措置を講ずることができるものとし、契約者は一切異議申し立てないものとします。また万一、残置物が契約者以外の者の所有物であっても、当社は当該残置物が契約者の所有物であるとみなし収納物の移動・処分等ができるものとし、契約者がこれに対する異議を述べることができないことはもちろん、当該残置物の所有者より意義がある場合は契約者の責任において適切に処理するものとします。
  4. 前2項の場合において、当社が負担する費用が生じる場合は、当社はこれらの費用のすべてを契約者に請求できるものとします。
  5. 本契約の終了後であっても明渡しが完了するまでの間は、当社は契約者に対し月額利用料の2倍に相当する損害金を請求できるものとします。
  6. 契約期間中ならびに契約の終了時においても、契約者は当社に対し、有益費・必要日・造作買取の請求はできないことはもちろんとして、移動費用、明渡し費用その他名目を問わずいかなる金銭を要求することはできません。
○第24条(動産譲渡担保)
  1. 契約者は、当社に対し、本契約に基づく契約者の当社に対する一切の債務の履行を担保するため、貸しコンテナ内に随時収納するすべての物品の上に譲渡担保権を設定するものとします。但し、事項に定める事由が発生するまでの間は、当社は本条に基づく権利を行使することができず、契約者は貸しコンテナ内の収納物を自由に搬出することができます。
  2. 契約者が利用料金または本契約基づく債権の支払いもしくは損害の賠償の支払いを翌月20日までに行わなかった場合、、または第23条第1項に定める貸しコンテナの明渡しを2週間にわたり遅延した場合、当社は前項の譲渡担保を実行し、その裁量により(a)貸しコンテナを開扉すること、(b)収納物を別途管理すること、(c)当社が一般に適当と認める方法、時期及び価格により収納品を換価処分または自ら取得してその処分代金または取得代金から関連費用を控除した残額を本契約に基づく契約者の当社に対する債務の支払いに充当すること、ならびに(d)未処分の収納物を契約者に対して返還すること、または(e)収納品の処分もしくは換価が困難な場合に廃棄することができるものとします。
  3. 当社は前項に基づく収納品の処分または取得の結果、余剰が生じた場合はすみやかにこれを契約者に返還します。前項に定める事項に要する一切の費用は契約者の負担とします。契約者は当社が本条に定める譲渡担保権を行使するのに際し、合理的な保管場所を確保すること(但し、当該貸しコンテナと同程度の耐久性及び性質を有することは保障いたしません。)に異議なく同意するものとします。
  4. 契約者は当社が本条に定める譲渡担保権を行使した結果について、当社に対して請求を行う一切の権利を放棄するものとします。当社は本条により、本契約に基づく契約者の当社に対する債務の未払金を回収するために法的手段を講じることを妨げられないものとします。
○第25条(通知及び意思表示)
  1. 当社が契約者に対する通知、連絡ならびに意思表示を本契約に表示された契約者の連絡先(第15条により変更の届出があった場合は、当該変更後の住所)に宛て発送した場合は、当該通知等が通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  2. 当社は契約者からの通知、連絡及び意思表示を当社が指定する書面によって行うことを請求することができます。この場合、当該書面の当社への到着をもって、有効な通知、連絡及び意思表示があったものとします。
○第26条(協議事項)
本契約に定めがない事項が称した場合は本契約の趣旨に基づき当社と契約者の間で協議し、これを解決するものとします。
○第27条(合意管轄)
本契約に関し万一紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
○附則
契約者は、本サービスの利用料金等について法令の定めるところに従い消費税を追加して支払うものとします。なお、契約期間中に消費税率(本約款の適応時における消費税率は5パーセント)の変動があった場合、変動のあった日より当然に新消費税率が適用され、以後その消費税率で計算された消費税をお支払いいただきます。
平成24年8月13日 改定
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